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利用規約

一般社団法人全日本シティホテル連盟(以下「JCHA」といいます。)は、HOTEL WORK TOKYO(以下「本サイト」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約を定めます (以下「本規約」といいます。)。本サイトを利用する都内宿泊施設及び都内事業者(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サイトを利用するものとします。

なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することがありますので、本サイトを利用の際には、最新の利用規約を参照ください。

第1 規約適用の条件
本サイトは、JCHAが管理・運営を行い、利用者皆様に対して適用されます。 JCHAは、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、JCHAが別途定める場合を除いて、本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に本サイトを利用する場合には、 変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
JCHAが本サイト上に掲載する諸注意等及び本サービスを提供する際に提示するご利用案内(以下合わせて「諸注意等」といいます。)が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
第2 サービスの規定
  1. 本サイトサービスの利用
    利用者は、本規約に同意の上、サービスを利用できます。
  2. 本サイトサービスの利用目的
    都内宿泊施設は、テレワークの場としての活用を目的としたテレワークプラン等の掲載のため、また、都内事業者はテレワークの場として宿泊施設の活用を目的としたテレワークプランの閲覧及び申し込みのため本サイトサービスを利用するものとします。目的外の利用が発覚した際は、利用者に対しては利用を断る場合があります。
  3. サービス内容の保証及び変更
    提供するサービスの内容について、瑕疵(かし)やバグがないことは保証しておりません。サービスの利用により、直接的又は間接的に何らかの損害が生じた場合、JCHAは一切の責任を負いません。
    また、利用者にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
  4. サービスの利用制限
    サービスの利用は、都内宿泊施設に関しては、旅館業法の「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」に該当する者を主な対象としますが、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして住宅宿泊事業を営む者及び国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例、いわゆる特区民泊の認定を受けて特区民泊を営む者も対象とします。
    その他本サービスの利用に際して条件を付すことができるものとします。
    なお、上記事業者以外による本サービスの利用はお断りしております。利用を発見した場合、サービスの利用を停止させて頂く場合があります。その際に直接的又は間接的に何らかの損害が生じた場合、JCHAは一切の責任を負いません。また、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含む。)及びその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような利用者に対しては利用を断る場合があります。
第3 損害賠償
本サイト利用者の行為が原因で生じたクレームなどに関連してJCHAは一切の責任を負いません。
第4 利用規約の変更
JCHAが必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。